もう、個人向け確定拠出年金（iDeCo）には加入されていますか？
今回は、抜群にお得な制度である確定拠出年金（以下、iDeCo と呼びます）について語ってみます。
毎月積立てをする余力のある方は、ぜひ（国民年金に加入したうえで）第一に加入を検討ください！
では、この iDeCo とはどんなものか？
個人が継続的に資金を積立て、金融商品を選択して運用することで、60歳以降に受け取る年金をつくっていこう、というものです。
※2018年現在、政府にて積立て期間を65歳に延長する方向で検討されています。
国民年金で不足する老後資金を、iDeCo で補っていこうということですね。国家も、手厚い優遇策でこの制度を普及させていこうと目論んでいるように見えます。
さて、iDeCo には次のような、大きな特長があります。お得感があります。
１．資金を積み立てている時
掛金分が、全額所得控除となります。つまり、所得税や住民税が安くなるのです。
これは大きいです。
自営業者などの第一号被保険者は、月額68,000円が掛金の限度なので、最大816,000円が控除となるのです。
※会社員、公務員、主夫・主婦なども、年額144,000円～276,000円と限度額は低いですが、加入することが可能となりました。
では、816,000円掛金を積み立てた場合の節税効果はどれくらいなのか？
各個人の収入や家族環境などによって税率が変わりますが、ここでは、所得税率10％、住民税率20％で計算してみます（課税所得が330万円を超え、695万円以下だとこれくらいの税率です）。
iDeCo掛金分の816,000円を課税対象所得額からマイナスできますので、816,000円×20％＝163,200円分が安くなるのです。
年間で約16万円安くなるのですから、30年間加入し続けると、480万円もの節税となるのです！
もう少し課税所得が少ない場合も計算してみましょう。
課税所得が195万円を超え、330万円以下の場合は、所得税率10％です。住民税率を10％とすると、合計20％ですね。
掛金を毎月3万円としてみます。すると、360,000円×20％＝72,000円となり、30年間で216万円もの節税となりますので、自動車を1台買えますね！
２．金融商品の運用益も非課税となります。
iDeCo 以外、ふつうに株式や投資信託で運用できますが、その場合、運用中に得られた利益(分配金、配当など)は、20％分課税されます。
一方、iDeCo では、運用益に対する課税がありません。（正確には、特別法人税を休止中）
細かな計算は省きますが、「税として取られる分をも、投資信託に再投資できる」ため、複利の効果が働いて、数十年後には大きな差になります。
毎月23,000円の掛金を年3％で運用していくと、30年後にはiDeCoと一般投資信託で約125万円も差が出ますよ！
３．受け取る年金・一時金にも控除が適用されます。
現在のところ、積み立てたお金は、一時金か年金で受け取れますが、一時金だと最大1,500万円まで退職所得控除となり、税金がかかりません。年金の場合も、公的年金等控除が受けられます。
４．障害給付金／死亡一時金もあります。
いろいろと条件がありますし、金額は自身が掛けていた金額に基づいたものとなりますが、障害給付金は年金か一時金で、死亡一時金は遺族が一時金を受け取ることができます。
※脱退一時金なるルールもありますが、少々特殊なケースなので省略します。
いかがでしょうか？
まとめてみます。
iDeCo とは、個人が金融商品を選んで運用することで、自分の年金をつくる制度です。
積立て中、受取り時には、大きな節税効果があります。
国民年金が一番お得だとは思いますが、その次の選択肢としてぜひ、iDeCo への加入を検討しましょう！
2018年8月現在でも、iDeCo 加入者は100万人程度だと聞いたことがあります。まだ知名度がそれほど高くないのかも知れませんね。
でも、お得な制度だと思いますので、ぜひご検討ください！
そして、次のブログでは、iDeCo 利用上の注意点について書いてみます。
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