少子化、高齢化、国民年金の未納の問題などが盛んに報道されていて、「将来、国民年金・厚生年金ってもらえるの？ 破綻しないの？」との声も聞こえてきますね。
けれども。
現時点ではやっぱり、「老後、死亡・障害リスクなどを考えると、国民年金・厚生年金に加入することを第一に検討するのが基本」だと考えます。
なぜか？
それは、【国民年金・厚生年金が一番お得だから】です。
説明します。
１つ目は。
国民年金（厚生年金だと、一階建ての部分。「基礎年金」と言います。）の財源の半分は税で賄われています。
このことって、一般保険会社などで販売されている個人年金にはできない芸当です。一般保険会社は常に利益を求めなくてはなりませんから。
逆に、国民年金未加入（免除申請せず、支払わない）の場合は、老齢年金が支給されないことにより、私たちが支払ったであろう税金分が損となるのです。
２つ目は。
老齢年金は、終身（＝一生涯）で受け取れます。
老後のため貯金をしようと言っても、自身がいつまで生きるか分かりませんので、幾ら貯めれば良いか決められません。大半が「1ヶ月の生活費×(平均余命までの年数+5～10年分)」くらいのお金を貯めることを目標にしている、といった感じではないでしょうか。
こんな時、有力な老後資金の補填手段として、国民年金を考えると良いのです。
３つ目は。
国民年金に加入していれば、不慮の事態の保障、すなわち障害年金／遺族年金も受け取れます。
支給額が少なめなこと、障害認定の程度が重めなこと、他いろいろと条件がありますので、詳しくは厚生労働省のホームページを見た方が良いです。
この他にも。
今、所得代替率（現役時代の何パーセントが年金支給されるか）を60→50％にしようとして、マクロ経済スライドを導入したりしていますが、、、
一応は、物価に連動して年金が上がる仕組み（物価スライド）となっています。
マクロ経済スライドにより、物価上昇率ほどには年金支給額アップとはなりませんが、これもいわゆる個人年金にはできない芸当ですね。株式を運用するよりも相対的に安定して物価上昇に対応できます。
まとめます。
国民年金は今、少子化・高齢化などで収入が不足し支出が増え、今後、支給額の減少や支給開始年齢の見直し(67歳、もしくは70歳)はあり得ます。
また、国家財政破綻などがあると大幅な減額の可能性もあり得ます。が、未来は正確に予測不可能だし、そもそも財政破綻などの事態が起きれば、個人年金なども無事なはずがありません。
税が投入され、物価上昇にもある程度対応し、終身で支給され、障害／遺族年金まで付いている【国民年金】を第一に考えましょう！
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