11月6日の米中間選挙では、上院において与党・共和党が過半数の議席を確保し、下院では野党・民主党が過半数を確保しました。
上下院で多数政党が異なる、いわゆる「ねじれ議会」となることにより、与党からの議案が通りにくくなったり、トランプ大統領のロシア疑惑が再燃する、などの事態が予想され、11月8日付けの読売新聞はじめ、メディアでは先行きの米政権運営を不安視する論調が目立ちますね。
一方、株式市場は。
中間選挙直後の11月7日の日経平均、TOPIXこそ乱高下し、最終的にマイナスとなったものの、11月7日夜(＝日本時間。米では11月7日昼)のNYダウ、NASDAQとも2％を超える大幅上昇となりました。
釣られて(？)、11月8日の日経平均、TOPIXとも2％近い大幅上昇となりましたね。
この状況は、中間選挙でねじれ議会となることはマーケットでは折り込み済、予想以上に共和党が検討したと捉えられているのでしょう。
今後は、米中貿易摩擦の問題、上記トランプ大統領のロシア疑惑の動向、年末商戦などの景気動向などが株価を左右するのだとは思いますが・・・
いつも思うのは、どの事象がマーケットにて折り込み済なのか？ 何が本当に株価に影響しているのか？ 到底私には把握できない、ということです。
そんな中、最低限何を指標にすれば良いのか、今だに研究中ですが・・・
やはり基本部分、マクロにはいわゆる個人消費などの景気動向を、ミクロ(各企業レベル)にはPER値などのバリュエーションや財務状況を中心に現状評価していくのが良いのかな、と考えている今日この頃です。
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